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消防設備士は乙6と甲4どっちから?できる仕事・受験資格・免除で比較

乙6と甲4は、消防設備士の中で受験者がとくに多い2つです。どちらから受けるかは、やりたい仕事(扱う設備と、工事か整備か)と、甲種の受験資格を持っているかで決まります。科目免除のつながりは向きによって違うので、一次資料どおりに整理します。

結論
①消火器の点検・整備をするなら乙6、自動火災報知設備などの工事・整備をするなら甲4。工事ができるのは甲種だけです。 ②乙6は誰でも受験できる。甲4は電気工事士などの受験資格が必要です。 ③乙6の免状では甲4の科目免除はありません。逆に甲4の免状があると乙6の法令の共通部分が免除されます。 ④電気工事士は甲4で電気の基礎などが免除されますが、乙6では免除がありません。
まず乙6・甲4に共通する法令から解いてみる
法令の共通部分は乙6と甲4で同じ範囲です。消火器の構造もあわせて試せます。

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乙6と甲4の比較表

乙6甲4
対象の設備消火器自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備など
できる作業整備(点検を含む)工事・整備(点検を含む)
受験資格誰でも受験できる必要
筆記30問(基礎は機械5問)45問(基礎は電気10問)
実技鑑別等5問鑑別等5問・製図2問
試験時間・手数料1時間45分・4,400円3時間15分・6,600円
合格率(令和7年度)35.6%34.5%

出典:消防法施行規則第33条の3・第33条の10、消防試験研究センター「試験の方法」・「試験実施状況 令和7年度」。合格基準はどちらも筆記の各科目40%以上・全体60%以上、実技60%以上。

できる仕事の違い:工事ができるのは甲種だけ

甲種は工事と整備、乙種は整備(点検を含む)ができます(消防法第17条の6・消防法施行規則第33条の3)。 乙6は消火器の整備、甲4は自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備などの工事と整備が対象です。 甲種が工事をするときは、着工の10日前までに消防長または消防署長への届出が必要です(消防法第17条の14)。

職場で求められている設備が決まっているなら、その設備の類を選ぶのが基本です。 どの設備がどの類かは消防設備士とはの一覧で確認できます。

受験資格の違い

乙6は誰でも受験できる。甲4は、電気工事士(第一種・第二種)・電気主任技術者の免状、乙種免状の交付後2年以上の整備の経験、 工事の補助5年以上、指定の学科の卒業などのいずれかが必要です。 なお、認定電気工事従事者の認定証では甲種の受験資格になりません(消防試験研究センター よくある質問)。 一覧は甲種消防設備士の受験資格にまとめています。

科目免除のつながり:向きによって違う

「乙6を先に取ると甲4が楽になる」とは一次資料からは言えません。免除の一覧表で確認できるのは次のとおりです。

先に持っている資格次に受ける試験免除
乙6の免状甲4一覧表に記載なし
甲4の免状乙6消防関係法令の共通部分(6問)
電気工事士甲4基礎的知識(電気10問)、構造・機能の電気部分(12問)、実技の鑑別等1問
電気工事士乙6なし

出典:消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表」甲種・乙種。免除を受けるには、受験申請の時までに免状の交付を受けている必要があります。

乙6と甲4のつながりとして確実なのは、法令の共通部分が同じ範囲だということです。共通部分は乙6で6問、甲4で8問出題されます。 免除の全体は消防設備士の科目免除へ。

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迷ったときの決め方

よくある質問

Q. 乙6を先に取ると甲4の科目は免除されますか?
A. 甲4の科目免除の対象は「甲種第1〜3・5類の消防設備士免状」と電気工事士・電気主任技術者で、乙6の免状は免除の一覧に載っていません(消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(甲種)」)。
Q. 甲4を先に取ると乙6で免除はありますか?
A. あります。乙6では「甲種第1〜4類または乙種第1〜4・7類の消防設備士免状」を持っていると消防関係法令の共通部分(6問)が免除され、試験時間は1時間30分になります。
Q. 乙6の免状は甲4の受験資格になりますか?
A. 乙種消防設備士の免状は、交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備の経験があれば甲種の受験資格になります。経験が該当するかの個別判定は、受験する都道府県の支部(東京は中央試験センター)に確認してください。
Q. 同じ日に乙6と甲4を両方受けられますか?
A. 複数受験の実施は支部によって異なります。受験を予定している都道府県の支部に確認してください。

出典:消防法・消防法施行令・消防法施行規則(e-Gov法令検索)、一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士試験」受験案内・試験科目及び問題数・試験の方法・受験資格・試験の一部免除一覧表・試験実施状況(令和7年度)・よくある質問(2026年10月23日確認)。

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