消防設備士とは：甲種・乙種と第1〜7類の違い、種類別の合格率

消防設備士は、消火器・スプリンクラー設備・自動火災報知設備などの消防用設備等の工事や整備を行うための国家資格です。政令で定める工事・整備は消防設備士でなければ行えません（消防法第17条の5・消防法施行令第36条の2）。免状は甲種と乙種に分かれ、さらに特類と第1〜7類の「類」で扱える設備が決まります。

結論

①甲種＝工事と整備、乙種＝整備（消防法第17条の6）。 ②類ごとに設備が決まっていて、たとえば第6類は消火器、第4類は自動火災報知設備など。 ③令和7年度の受験者は乙6が32,400人（合格率35.6%）、甲4が21,819人（34.5%）で、この2つが特に多い。 ④乙種は誰でも受験できる。甲種は受験資格が必要です。

消防設備士のひっかけを○×で解く

乙6（消火器）モードで開きます。法令の共通部分は甲4でも同じ範囲です。

消防関係法令（共通）のひっかけを解く →消火器の構造・点検整備のひっかけを解く →機械の基礎（力・材料・圧力）のひっかけを解く →

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甲種と乙種の違い

違いは「できる作業」と「受験資格」です。試験時間と手数料は消防試験研究センター「試験の方法」の公表値です。

	甲種	乙種
できる作業	工事・整備（点検を含む）	整備（点検を含む）
類	特類・第1〜5類	第1〜7類
受験資格	必要（国家資格・学歴など）	誰でも受験できる
試験時間	3時間15分（特類は2時間45分）	1時間45分
試験手数料	6,600円	4,400円

甲種の受験資格の一覧は甲種消防設備士の受験資格にまとめています。

特類・第1〜7類で扱える設備

類ごとの対象設備は消防法施行規則第33条の3第1項の表で決まっています。第6類（消火器）と第7類（漏電火災警報器）は乙種だけ、特類は甲種だけです。

類	主な対象設備	甲種	乙種
特類	特殊消防用設備等	あり	—
第1類	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備	あり	あり
第2類	泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備	あり	あり
第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備	あり	あり
第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備	あり	あり
第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機	あり	あり
第6類	消火器	—	あり
第7類	漏電火災警報器	—	あり

出典：消防法施行規則第33条の3、消防試験研究センター「消防設備士試験」。

種類別の受験者と合格率（令和7年度）

合格率は受験する人の経験や免除の有無によっても変わるため、この表だけで難しさは決められません。どの種類も、筆記の科目ごとの足切り（40%）と、記述式の実技（60%以上）がある点は共通です。

種類	受験者	合格者	合格率
甲種特類	1,292人	412人	31.9%
甲種第1類	12,934人	3,707人	28.7%
甲種第2類	4,334人	1,179人	27.2%
甲種第3類	4,353人	1,375人	31.6%
甲種第4類	21,819人	7,527人	34.5%
甲種第5類	4,226人	1,712人	40.5%
乙種第1類	2,048人	584人	28.5%
乙種第2類	790人	235人	29.7%
乙種第3類	965人	259人	26.8%
乙種第4類	8,047人	2,736人	34.0%
乙種第5類	1,168人	481人	41.2%
乙種第6類	32,400人	11,541人	35.6%
乙種第7類	5,822人	3,766人	64.7%
消防設備士合計	100,198人	35,514人	35.4%

出典：消防試験研究センター「試験実施状況令和7年度」（令和7年4月〜令和8年3月）。

最初に受けるなら乙6か甲4

受験者の多い2つは、扱う設備が身近です。乙6は事業所や共同住宅などにある消火器の整備、甲4は自動火災報知設備などの工事・整備です。

甲4（自動火災報知設備）のひっかけを解く →

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危険物取扱者との違い

危険物取扱者と消防設備士は、どちらも一般財団法人消防試験研究センターが実施する試験ですが、別の資格です。危険物取扱者はガソリンなどの危険物を取り扱うための資格、消防設備士は消防用設備等の工事・整備のための資格です。

合格基準も違います。危険物取扱者は科目ごとに60%以上、消防設備士は筆記の各科目40%以上かつ全体60%以上、さらに実技60%以上です。くわしくは消防設備士は何点で合格？へ。危険物取扱者の種類は危険物取扱者試験の全種類ガイドにまとめています。

試験の場所と日程

消防設備士試験は都道府県ごとに行われ、全国どこの試験会場でも受験できる。日程と受付期間は支部ごとに異なります。都道府県別の日程は消防設備士の試験日一覧で確認できます。

よくある質問

Q. 消防設備士の甲種と乙種は何が違いますか？

A. 甲種は消防用設備等の工事と整備（点検を含む）、乙種は整備（点検を含む）ができます（消防法第17条の6・消防法施行規則第33条の3）。受験資格は、乙種は誰でも受験できるのに対し、甲種は電気工事士などの国家資格や学歴などが必要です。

Q. 消防設備士で受験者がいちばん多い種類はどれですか？

A. 令和7年度は乙種第6類（消火器）が受験者32,400人で最も多く、次が甲種第4類（自動火災報知設備等）の21,819人でした（消防試験研究センター「試験実施状況令和7年度」）。

Q. 危険物取扱者と消防設備士は同じ試験ですか？

A. 別の資格です。どちらも一般財団法人消防試験研究センターが実施しますが、危険物取扱者は危険物を取り扱うための資格、消防設備士は消防用設備等の工事・整備のための資格です。合格基準も違い、消防設備士は筆記の科目ごとに40%以上・全体60%以上・実技60%以上です。

Q. 消防設備士の試験は住んでいる都道府県でしか受けられませんか？

A. 受けられます。消防試験研究センターは「全国どこの試験会場でも受験できる」と案内しています。試験は都道府県ごとに行われ、日程や受付期間は支部ごとに異なるので、受験を予定している都道府県の支部（東京は中央試験センター）で確認してください。

出典：消防法・消防法施行令・消防法施行規則（e-Gov法令検索）、一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士試験」受験案内・試験科目及び問題数・試験の方法・受験資格・試験の一部免除一覧表・試験実施状況（令和7年度）・よくある質問（2026年10月23日確認）。

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