危険物の事故時の応急措置と通報：流出・火災のときの義務

製造所等で危険物が漏れたら、誰が何をしなければならないのか。押さえるのは「誰が」「いつ」「どこへ」の3点です。中心になる条文は消防法第16条の3の1本なので、条文の言葉どおりに押さえれば迷いません。

結論

危険物の流出などの事故が起きたら、所有者・管理者・占有者が直ちに応急の措置（流出・拡散の防止、流出した危険物の除去など）。事故を発見した者は直ちに消防署・市町村長の指定した場所・警察署・海上警備救難機関へ通報。応急措置をしていなければ市町村長等が措置を命じる。

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応急の措置：義務があるのは所有者・管理者・占有者

消防法第16条の3第1項は、製造所・貯蔵所・取扱所で危険物の流出その他の事故が発生したとき、その製造所等の所有者・管理者・占有者は直ちに次の応急の措置を講じなければならない、と定めています。

引き続く危険物の流出及び拡散の防止

流出した危険物の除去

その他災害の発生の防止のための応急の措置

義務を負うのは施設の所有者・管理者・占有者で、「危険物取扱者」や「消防機関」ではありません。保安監督者を置く施設では、保安監督者の業務として「作業者を指揮して応急の措置を講ずる」ことも定められています（下の表）。

通報：発見した者が直ちに

同条第2項は、前項の事態を発見した者は、直ちにその旨を消防署・市町村長の指定した場所・警察署・海上警備救難機関に通報しなければならない、と定めています。通報の義務は「発見した者」にあり、所有者や危険物取扱者に限りません。通報先は消防署だけではなく警察署なども含まれ、「市町村長等に届け出る」という手続きの話ではない点に注意します。

誰が何をするか：条文の対応表

誰が	何を	いつ	根拠
所有者・管理者・占有者	応急の措置を講じる	直ちに	消防法16条の3①
事故を発見した者	通報する	直ちに	消防法16条の3②
危険物保安監督者	作業者を指揮して応急措置＋消防機関等へ連絡	直ちに（連絡）	危規則48条2号
危険物施設保安員	保安監督者と協力して応急措置	火災発生時など	危規則59条4号
市町村長等	応急措置を命じる	措置を講じていないと認めるとき	消防法16条の3③
市町村長等	事故の原因を調査	火災のおそれがあった流出等の事故	消防法16条の3の2

危険物保安監督者の業務として、危険物の規制に関する規則第48条第2号は「火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること」を挙げています。保安監督者の選任が必要な施設や資格は危険物保安監督者になる条件で扱っています。

市町村長等の応急措置命令と事故の調査

所有者等が応急の措置を講じていないと認めるとき、市町村長等は応急の措置を講ずべきことを命ずることができます（第16条の3第3項）。移動タンク貯蔵所は第3項の対象から除かれていて、その移動タンク貯蔵所がある区域を管轄する市町村長（消防本部・消防署を置かない市町村の区域では都道府県知事）が命令します（同条第4項）。命じられた措置が履行されないときなどは、行政代執行法に従って職員や第三者に措置をとらせることもできます（同条第5項）。

また市町村長等は、製造所等で起きた危険物の流出その他の事故（火災を除く）で火災が発生するおそれのあったものについて、事故の原因を調査できます（第16条の3の2）。命令の種類の違いは許可・認可・承認・届出の違いもあわせて確認してください。

火災を見つけたときの通報（第24条）との違い

危険物に限らず、消防法第24条は「火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない」と定めています。危険物施設の事故（第16条の3）は「直ちに」で、通報先に警察署・海上警備救難機関も入ります。どちらの条文の話かで、言葉が違う点に注意します。

第4類が流出したときに性質から考えること

条文は措置の中身を「流出・拡散の防止」「除去」と定めているだけですが、なぜそれが必要かは第4類の性質から説明できます。第4類の蒸気は一般に空気より重く、低い所にたまりやすいので、流れ出た液体と蒸気が広がるほど点火源に触れる範囲が広がります。また、多くは水より軽く水に溶けないため、水で流すと水面に広がってしまいます。共通の性質は第4類の共通性状、燃えてしまったときの消火剤の選び方は消火の覚え方で確認できます。

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よくある質問

Q. 危険物が流出したとき、応急措置の義務があるのは誰ですか？

A. 製造所等の製造所等の所有者・管理者・占有者です（消防法第16条の3第1項）。直ちに、引き続く危険物の流出と拡散の防止、流出した危険物の除去など、災害の発生を防ぐための応急の措置を講じなければなりません。

Q. 事故を見つけたら、どこへ通報しますか？

A. 事故を発見した者は、直ちに消防署・市町村長の指定した場所・警察署・海上警備救難機関のいずれかに通報しなければなりません（消防法第16条の3第2項）。発見した者であれば、所有者や危険物取扱者に限りません。

Q. 応急措置をしていないとき、命令を出すのは誰ですか？

A. 市町村長等です（消防法第16条の3第3項）。ただし移動タンク貯蔵所は第3項の対象から除かれていて、その移動タンク貯蔵所がある区域を管轄する市町村長（消防本部・消防署を置かない市町村の区域では都道府県知事）が命令します（同条第4項）。

参考：消防法第16条の3（応急措置・通報・応急措置命令）、第16条の3の2（事故原因の調査）、第24条（火災の通報）、危険物の規制に関する規則第48条第2号（危険物保安監督者の業務）・第59条第4号（危険物施設保安員の業務）（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 ・ https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000002055 、2026年10月21日確認）。実際の事故対応は、各事業所の予防規程や所轄消防署の指示に従ってください。

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