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消防設備士の科目免除:電気工事士・他の類の免状で免除される問題

消防設備士は、他の類の消防設備士免状や電気工事士などを持っていると、試験の一部が免除されます。 ただし、どの資格で何が免除されるかは受ける類によって違います。乙6と甲4を中心に、消防試験研究センターの一覧表どおりに整理します。

結論
①甲4は電気工事士で「基礎的知識(電気10問)、構造・機能の電気部分(12問)、実技の鑑別等1問」が免除。他の甲種(第1〜3・5類)の免状で法令の共通部分が免除。 ②乙6は電気工事士・電気主任技術者では免除なし。他の類の免状で法令の共通部分などが免除。 ③免除には受験申請の時までに免状の交付が必要(合格しただけでは不可)。 ④合格基準は、残りの問題で各科目40%以上・全体60%以上のまま。
電気工事士でも免除されない範囲を○×で解く
甲4で電気工事士の免除を受けても、法令と感知器・受信機の規格は残ります。

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甲4(自動火災報知設備等)の免除

持っている資格免除される問題試験時間
なし(一般受験者)なし3時間15分
甲種第1〜3・5類の消防設備士免状消防関係法令の共通部分(8問)3時間
電気工事士(第一種・第二種)基礎的知識(電気10問)、構造・機能の電気部分(12問)、実技の鑑別等1問2時間30分
電気主任技術者(第一種〜第三種)基礎的知識(電気10問)、構造・機能の電気部分(12問)2時間30分
甲種第1〜3・5類の免状+電気工事士法令の共通部分、基礎的知識、構造・機能の電気部分、鑑別等1問1時間45分

出典:消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(甲種)」。ほかに技術士(電気電子部門)などの区分もあります。甲種特類は免除がありません。

電気工事士で免除されるのは電気の基礎と構造・機能の「電気部分」で、規格(8問)と法令は残ります。 免除後の合格ラインの数え方は消防設備士は何点で合格?で解説しています。

乙6(消火器)の免除

持っている資格免除される問題試験時間
なし(一般受験者)なし1時間45分
甲種第1〜4類または乙種第1〜4・7類の消防設備士免状消防関係法令の共通部分(6問)1時間30分
甲種第5類または乙種第5類の消防設備士免状消防関係法令の共通部分(6問)と基礎的知識(機械5問)1時間15分
電気工事士・電気主任技術者なし1時間45分

出典:消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(乙種)」。ほかに技術士(機械部門)などの区分もあります。

乙6は機械系の類なので、電気工事士・電気主任技術者を持っていても免除はありません。 また、乙種第5類と乙種第6類には特定の消防団員(5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了していること)の免除があり、筆記の一部と実技の一部が免除されます。

乙4・乙7の免除(電気系の乙種)

乙4(自動火災報知設備等の整備)と乙7(漏電火災警報器)は電気系の類です。他の類の消防設備士免状で法令の共通部分などが免除され、 電気工事士・電気主任技術者で基礎的知識と構造・機能の電気部分が免除されます(乙7は電気工事士で鑑別等も免除)。 また、複数受験の実施は支部により異なる。電気工事士免状があれば、一部免除により第4類と第7類を同一時間帯に受験できる(消防試験研究センター よくある質問)。細かい組み合わせは乙種の一覧表で確認してください。

免除を受けるための条件

自分の資格で免除が受けられるかの個別の判断は、受験する都道府県の支部(東京は中央試験センター)に確認してください。

どの順番で取ると免除が効くか

免除は「先に持っている免状・資格」で決まります。乙6の免状は甲4の免除の一覧に載っていない一方、甲4の免状は乙6の法令の共通部分の免除になります。 乙6と甲4のどちらから受けるかは乙6と甲4どっちから?で比較しています。

よくある質問

Q. 試験に合格したばかりで免状がまだ届いていません。次の類の受験で免除を受けられますか?
A. 受けられません。消防設備士の資格は免状の交付を受けて取得したことになるため、受験申請の時までに免状の交付を受けている必要があります(消防試験研究センター よくある質問)。
Q. 電気工事士を持っていると乙6で免除はありますか?
A. ありません。乙6(消火器)は機械系の類で、電気工事士・電気主任技術者の免除は設定されていません。試験時間も一般受験者と同じ1時間45分です。
Q. 電気工事士で甲4を受けると、何が残りますか?
A. 法令(15問)、構造・機能のうち規格(8問)、実技の残り(鑑別等の残りと製図2問)は免除されません。試験時間は2時間30分です。
Q. 免除を受けると合格しやすくなりますか?
A. 解く問題は減りますが、基準は残りの問題で各科目40%以上・全体60%以上・実技60%以上のままです。問題数が減ると1問の重みは大きくなります。

出典:消防法・消防法施行令・消防法施行規則(e-Gov法令検索)、一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士試験」受験案内・試験科目及び問題数・試験の方法・受験資格・試験の一部免除一覧表・試験実施状況(令和7年度)・よくある質問(2026年10月23日確認)。

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