社員に乙4を取らせるには：会社でまとめて準備する手順と費用
ガソリンスタンド・物流・工場などで、社員に危険物取扱者 乙種第4類（乙4）を取らせたい会社向けに、会社側で準備することと1人あたりにかかる公的な費用を、消防試験研究センターの公表内容と条文から整理しました。
結論
乙4は受験資格なし・全国どこでも受験可。1人あたりの公的な費用は受験手数料5,300円と免状交付手数料2,900円です。会社がやることは、①目的と人数の決定 ②受験地と日程の決定 ③申し込み ④勉強時間の確保 ⑤教材の配布 ⑥合格後の免状申請と保安講習の管理の6つ。 合格基準は科目ごとに60%なので、苦手科目を残さない準備が要ります。
社員に配る前に、まず中身を試す
各科目の入口エリアは無料・登録不要。社員と同じ画面で、出題の形式と解説を確かめられます。
無料・登録不要・すぐ始まる
1人あたりの費用
受験手数料・免状交付手数料は一般財団法人消防試験研究センターの公表額（2026年10月21日確認）。テキスト代・交通費・受験日の勤務の扱いは含みません。
不合格になると、次の受験でもう一度受験手数料がかかります。また、取扱作業に従事させる社員には保安講習の受講手数料もかかります（東京都の場合5,300円。ほかの道府県は各道府県の案内を確認）。 講習の期限は保安講習はいつ受ける？にまとめています。
会社で準備する6つの手順
取らせる目的と人数を決める
免状のない社員も、甲種・乙種の危険物取扱者が立ち会えば危険物を取り扱えます（消防法第13条第3項）。乙4の人が増えると第4類の取扱いに立ち会える人が増え、実務経験6か月以上なら危険物保安監督者の候補にもなります（消防法第13条第1項、危政令第31条の2）。どの現場に何人必要かを先に決めます。
受験地と試験日を決める
乙4は全国どこの試験会場でも受験できます。試験日は都道府県ごとに異なり、たとえば東京で乙4を受けられる日は令和8年度で39日あります（同センター試験日程表から当サイトで集計）。勤務シフトと合わせて受験日を選びます。
申し込む（電子申請または書面申請）
乙種は受験資格がなく、誰でも受験できます。電子申請の支払いはクレジットカード・PayPay・メルペイ・コンビニ払い・ペイジーに対応しています。同センターは令和10年度から受験申込みを原則として電子申請のみとする予定と案内しています。
勉強時間を確保する
試験は法令15問・物理化学10問・性質消火10問の計35問、120分です。合格には科目ごとに60%以上が必要で、1科目でも下回ると不合格になります。苦手科目を残さない計画が要ります。
教材を配る
市販のテキスト・問題集に加え、スマホで解ける○×ドリルを配ると、休憩時間や移動中にも演習できます。
合格後：免状の交付申請と保安講習
合格しただけでは免状は届きません。免状の交付申請（手数料2,900円）が必要です。製造所等で危険物の取扱作業に従事させる場合は、原則として従事することになった日から1年以内に保安講習を受ける義務があります（消防法第13条の23、危規則第58条の14）。
試験日と申し込みの流れは乙4の試験日と申し込み方法、科目ごとの合格ラインは乙4は何点で合格？、勉強の順番は乙4の勉強時間と順番、 合格後の手続きは合格発表と合格後の手続きで詳しく説明しています。
どの社員に取らせるか：立会いと保安監督者
製造所・貯蔵所・取扱所では、危険物取扱者でない人は甲種または乙種の危険物取扱者の立会いがなければ危険物を取り扱えません（消防法第13条第3項）。 丙種の危険物取扱者は立会いができないので、立ち会う役割を任せるなら乙4以上が必要です。 また、給油取扱所など危険物保安監督者の選任が必要な施設では、甲種または乙種で実務経験6か月以上の人から選びます。
乙4でできることの全体は乙4を取ったら何ができる？、ガソリンスタンドでの立会いとセルフ給油の監視はガソリンスタンドの仕事に乙4は必要？、保安監督者の条件は危険物保安監督者になる条件へ。
無料エリアで問題を見てみる →登録不要・インストール不要
教材をまとめて配る：法人・団体向けまとめ買い
乙4ひっかけドリルは、数字や言い回しのすり替え（ひっかけ）を○×で練習するスマホ教材です。有料版は全9エリア・300問と、 本番と同じ35問構成で科目ごとに60%を判定する模試が使えます。
まとめ買いの流れ
①人数（2〜100名）と会社名を入れて決済 → ②決済後の画面に人数分の利用URLが出る → ③社員に1つずつ配る。 1名¥1,480・買い切り。請求書（支払い済み）と領収書はStripeから発行されます。社員の登録・インストールは不要です。 会社側で学習状況を見る管理画面はないので、受験前に本人に模試の結果を確認してもらう使い方になります。
よくある質問
Q. 乙4の受験に実務経験や学歴は必要ですか？
A. 必要ありません。消防試験研究センターは、乙種・丙種は誰でも受験できるとしています。入社したばかりの社員でも受験できます。実務経験が必要になるのは、取得後に危険物保安監督者に選ばれるとき（甲種または乙種で実務経験6か月以上）などです。
Q. 社員が別々の都道府県にいる場合、受験地はどう決めればいいですか？
A. 乙4は全国どこの試験会場でも受験でき、居住地や勤務地の都道府県でなくてもかまいません。ただし試験日は都道府県ごとに違うので、受験する都道府県の試験日程を消防試験研究センターの案内で確認して、受験地を決めてから申し込みます。
Q. 社員の学習教材をまとめて用意できますか？
A. 乙4ひっかけドリルは、有料版を1名¥1,480・買い切りで、2〜100名分まとめて購入できます（法人・団体向けページ）。決済後に人数分の利用URLが表示され、社員はスマホでURLを開くだけで使えます。現在、会社側で学習状況を見る管理画面はありません。
参考：一般財団法人消防試験研究センター「試験科目」「試験の方法」「よくある質問」「合格発表」「試験実施状況」「令和8年度 試験日程」、危険物の規制に関する政令 別表第三、危険物の規制に関する規則 第58条の14（e-Gov法令検索）。2026年10月21日時点の公表内容に基づく。日程・手続きは受験する都道府県の案内で必ず確認してください。 受験資格・申請方法は同センター「受験資格」「受験申請の方法」「受験案内」、免状交付手数料は同「免状の交付・書換え等 申請手続き一覧」、 保安講習の手数料は東京消防庁「危険物取扱者保安講習」（2026年10月21日確認）。立会いは消防法第13条第3項、危険物保安監督者は消防法第13条第1項、危政令第31条の2、保安講習は消防法第13条の23、危規則第58条の14（e-Gov法令検索）による。 手当・費用負担・勤務の扱いなど社内規程や労務・税務に関わる判断は、専門家に確認してください。
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